四半期報告書-第107期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)の日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、中国や新興国経済の減速、イギリスのEU離脱問題、円高が及ぼす製造業への影響など下振れ懸念もあり、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、トヨタ自動車のプリウスなど新型車が好調であったものの、軽自動車は前期4月からの軽自動車税増税後の落ち込みから回復が進まず、燃費不正問題の影響などもあり、4月～6月の国内新車販売台数(含軽)は約1,078千台(前年同四半期比1.9%減)、当社グループの主要な市場である愛知県におきましても約86千台(同1.5%減)と減少いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「本社地区再開発計画」(名古屋市昭和区)が順調に進んでいるほか、店舗建物の老朽化等への対応やお客さまの利便性のさらなる向上のため、店舗のリニューアル及びリロケーション等を順次進めてまいりました。
また、販売面におきましては、お客さまの視点に立った商品やサービスの提供などに努め、新型車であるプリウス、シエンタ、パッソ等に加え、人気のミニバンやSUV、ハイブリッド車等の積極的な販売促進を実施いたしました。
この結果、当社グループの新車販売台数(含軽)は、22,052台(同9.6%増)と増販となり、当社グループの連結業績は、売上高は91,723百万円(同7.5%増)、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が19,435百万円(同6.8%増)、営業利益が3,254百万円(同32.7%増)、経常利益が4,377百万円(同18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,067百万円(同20.0%増)と増収・増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は84,825百万円(同7.5%増)、セグメント利益は2,887百万円(同31.0%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。

会 社 名	販売台数(台)	前年同四半期比 増減(台)	前年同四半期比(%)
愛知トヨタ自動車㈱	8,570	347	4.2
トヨタカローラ愛豊㈱	5,135	528	11.5
ネッツトヨタ愛知㈱	2,721	285	11.7
ネッツトヨタ東海㈱	2,501	325	14.9
愛知スズキ販売㈱	3,125	442	16.5
5社合計	22,052	1,927	9.6

② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、付加価値の高いスマートハウスの販売が好調であったことなどにより、売上高は6,045百万円(同6.2%増)となり、セグメント利益は352百万円(同102.8%増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、トヨタ関連のソフト売上が順調に推移したことなどにより、売上高は843百万円(同8.7%増)となりましたが、原価の上昇等により、セグメント利益は40百万円(同35.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。