四半期報告書-第106期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)の日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、物価上昇に伴い実質所得に伸び悩みがみられるなど、消費動向の先行きは依然不透明となっており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費税増税後の回復途上にあるほか、4月からは軽自動車税増税による影響もあり、4月~6月の国内販売台数(含軽)は約1,098千台(前年同四半期比5.5%減)、当社グループの主要な市場である愛知県の登録台数におきましても、約88千台(同2.7%減)と減少となりました。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、厳しい経営環境にありながらも、エスクァイアやヴェルファイアなど好調なミニバン需要を積極的に取り込んだことに加え、アクアやクラウン、プリウスなどハイブリッド車種が堅調に推移したことなどにより、新車販売台数(含軽)は20,125台(同0.1%減)と、市場の縮小幅に対して微減にとどめることができました。さらに、売上高につきましては85,354百万円(同6.4%増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が18,194百万円(同4.1%増)、営業利益が2,452百万円(同12.3%増)、経常利益が3,683百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,555百万円(同12.2%増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は78,881百万円(同6.8%増)、セグメント利益は2,203百万円(同13.3%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、販売戸数が190戸(同3.3%増)と増加となり、売上高は5,690百万円(同2.2%増)、セグメント利益は173百万円(同26.6%増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、前年同期にトヨタ関連の大型ソフト開発が終了した影響などにより、当期の売上高は776百万円(同3.8%減)となり、セグメント利益は62百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりです。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年6月30日)の日本経済は、企業収益が好調に推移し、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、物価上昇に伴い実質所得に伸び悩みがみられるなど、消費動向の先行きは依然不透明となっており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業が含まれる自動車産業におきましては、消費税増税後の回復途上にあるほか、4月からは軽自動車税増税による影響もあり、4月~6月の国内販売台数(含軽)は約1,098千台(前年同四半期比5.5%減)、当社グループの主要な市場である愛知県の登録台数におきましても、約88千台(同2.7%減)と減少となりました。
このような状況のもと当社グループの連結業績におきましては、厳しい経営環境にありながらも、エスクァイアやヴェルファイアなど好調なミニバン需要を積極的に取り込んだことに加え、アクアやクラウン、プリウスなどハイブリッド車種が堅調に推移したことなどにより、新車販売台数(含軽)は20,125台(同0.1%減)と、市場の縮小幅に対して微減にとどめることができました。さらに、売上高につきましては85,354百万円(同6.4%増)と増収となり、利益面でも、割賦販売未実現利益及び手数料収入を含めた売上総利益が18,194百万円(同4.1%増)、営業利益が2,452百万円(同12.3%増)、経常利益が3,683百万円(同13.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,555百万円(同12.2%増)と増益となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 自動車関連事業
自動車関連事業につきましては、上記の新車販売の他、中古車販売、サービス等も含めた売上高は78,881百万円(同6.8%増)、セグメント利益は2,203百万円(同13.3%増)となりました。
なお、新車販売台数(含軽)の会社別内訳は以下のとおりです。
| 愛知トヨタ自動車㈱ | 8,223 | 台 | (前年同四半期比 | 1,051 | 台増・ | 14.7 | %増) |
| トヨタカローラ愛豊㈱ | 4,607 | 台 | ( 同 | 447 | 台減・ | 8.8 | %減) |
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 2,436 | 台 | ( 同 | 208 | 台減・ | 7.9 | %減) |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 2,176 | 台 | ( 同 | 169 | 台減・ | 7.2 | %減) |
| 愛知スズキ販売㈱ | 2,683 | 台 | ( 同 | 251 | 台減・ | 8.6 | %減) |
② 住宅関連事業
住宅関連事業につきましては、販売戸数が190戸(同3.3%増)と増加となり、売上高は5,690百万円(同2.2%増)、セグメント利益は173百万円(同26.6%増)となりました。
③ 情報システム関連事業
情報システム関連事業につきましては、前年同期にトヨタ関連の大型ソフト開発が終了した影響などにより、当期の売上高は776百万円(同3.8%減)となり、セグメント利益は62百万円(同5.6%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりです。
新たな新設等の計画
自動車関連事業
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 区分 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| ネッツトヨタ愛知㈱ | 岡崎南店 (愛知県岡崎市) | 全面改築 | 販売設備及び整備工場 | 480 | ― | 平成27年8月 | 平成28年1月 |
| ネッツトヨタ東海㈱ | 豊明店 (愛知県豊明市) | 移転用 土地購入 | ― | 550 | ― | 平成28年7月 | 平成28年7月 |