建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額(「建設仮勘定」を除く)には消費税等を含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は2,798百万円であります。賃借中の土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:48

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	―百万円
建物等解体・撤去費用	78	76
計	120	76

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
新車販売拠点4事業所	名古屋市昭和区他	建物等土地	5445
旧本社1事業所	名古屋市緑区	建物等	64

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
その他販売拠点2事業所	三重県尾鷲市他	建物等	41
遊休資産3件	岐阜県可児郡他	建物等土地	2148

当社グループは、事業用資産は各事業所単位、賃貸資産及び遊休資産は個別の物件を最小単位としてグルーピングを行っております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
名古屋友豊㈱との建物の賃借及び保証金の返還の金額は、近隣の取引実態に準じた契約に基づいて決定しております。

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