#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額△14百万円には、セグメント間減価償却費△134百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費119百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額96百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (3) 減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間減価償却費△131百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費114百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円には、セグメント間有形固定資産及び無形固定資産の増加額△120百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額328百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/06/26 11:52
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/26 11:52