有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、トヨタ自動車㈱の第1号車「G1型トラック」を販売した「日の出モータース㈱」を前身とし、爾来、日本のモータリゼーションの進展とともにトヨタ自動車㈱の多くの製品を取り扱い、国内自動車販売市場が伸びるなか、トヨタ自動車㈱の政策を受け、商品別に分社化をし、それぞれのグループ各社が自立経営を進めてまいりました。また、いち早く割賦販売や自動車リースなどを導入し、自動車販売の先駆者として「現在よりも未来を志向し、お客さまの信頼に応える」をモットーに順調に業績を伸展させてまいりました。
そして、今後予想される市場構造の変化や競争激化といった経営環境の変化に、迅速・的確に対応できる体制づくりを加速するとともに、中長期的にも持続ある成長を実現できる、しなやかで強靭な企業体質への「経営革新=イノベーション」を図ります。この革新を実行するために、今までにも増してグループの総力を挙げて、「営業力の一層の強化」そして「効率性・的確性・公正性・透明性を一層高めたグループ経営」を継続して実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向や取扱車種によって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自動車関連事業等により長年培ってきたお客さまとの関係や営業力をいかし、自ら新たな需要の創造を行うとともに、グループ戦略企画機能を通じた効率的な組織運営を展開し、収益力の向上、高い競争力と経営基盤の強化に努めてまいります。
また、グループ全体のガバナンス環境を整備し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、情報開示、個人情報保護、環境活動等を通じて、お客さま、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の日本経済の見通しにつきましては、政府による経済対策や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな拡大を続けていくことが期待されるものの、不安定な海外経済の動向や消費増税・自動車関連税制等の税制改革による消費マインドの変化など、景気の不透明感は継続していくものと考えられます。
そうしたなか、国内自動車販売業界は、少子高齢化や保有期間の長期化等による販売台数の減少に加え、各メーカーによる電気自動車や自動運転技術等の「次世代自動車」の開発競争や「シェアリング」、「サブスクリプション」等の新しいモビリティサービスの拡大など、「大変革」の時代に突入しております。また、トヨタ自動車㈱が全チャネル全車種併売化の方針を打ち出すなど、当社グループを取り巻く環境が急速に変化していくことが予想されます。
当社グループといたしましては、そのような環境変化にいち早く対応していくとともに、地域に根ざした営業活動やサービスを一層推進することで「いい街、いい社会づくり」に貢献し、あわせて、今後を担う人材の育成にも今まで以上に力を注いでまいります。また、働き方改革の推進やコンプライアンスの徹底とともに、ガバナンスのさらなる強化にも取り組み、環境活動や社会貢献活動も積極的に推進してまいります。
以上のような取り組みを通じて、「お客さま第一」の精神のもと、お客さまへ最良の商品・サービスをご提供するべく、グループの総力を結集して日々の業務に邁進し、当社グループの持続的な成長を推進してまいります。