有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年4月7日には日本政府及び各自治体等において緊急事態宣言が発令され、当社グループにおきましても一部店舗の休業や営業時間の短縮等を実施するなどいたしましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は未だ不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性が考えられます。
当社グループの今後の業績の見込みにつきましては、政府等から発出される同感染症に関する情報や各種取り組み等を参考にしておりますが、2020年5月には緊急事態宣言による外出自粛要請が解除されたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は依然不透明であるため、今後もこのような状況が一定期間は続くものと想定しております。現時点におきましては、売上高等が感染拡大前の水準まで回復するには少なくとも翌連結会計年度にかけての期間を要するものと想定しております。
当該仮定を減損損失の判定や繰延税金資産の回収可能性の判定等に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。