内田洋行（8057）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2010年10月20日: -11億9400万
2011年1月20日 -10.39%: -13億1800万
2011年4月20日 -17.68%: -15億5100万
2011年7月20日: -2,235
2011年10月20日 -999.99%: -11億2300万
2012年1月20日 -4.54%: -11億7400万
2012年4月20日: -3億9300万
2012年7月20日 -80.15%: -7億800万
2012年10月20日: -6億5700万
2013年1月20日: 3億2800万
2013年4月20日 +554.88%: 21億4800万
2013年7月20日 +35.1%: 29億200万
2013年10月20日: -2億7200万
2014年1月20日: 4億3800万
2014年4月20日 +488.81%: 25億7900万
2014年7月20日 -24.82%: 19億3900万
2014年10月20日 -74.42%: 4億9600万
2015年1月20日 -30.44%: 3億4500万
2015年4月20日 +766.38%: 29億8900万
2015年7月20日 +7.39%: 32億1000万
2015年10月20日: -5億5000万
2016年1月20日 -81.27%: -9億9700万
2016年4月20日: 9億6300万
2016年7月20日: -22億1300万
2016年10月20日: 5億9700万
2017年1月20日 +196.48%: 17億7000万
2017年4月20日 +90.51%: 33億7200万
2017年7月20日 +21.95%: 41億1200万
2017年10月20日 -86.16%: 5億6900万
2018年1月20日 +64.5%: 9億3600万
2018年4月20日 +159.94%: 24億3300万
2018年7月20日 -13.85%: 20億9600万
2018年10月20日 -85.59%: 3億200万
2019年1月20日 +56.29%: 4億7200万
2019年4月20日 +483.69%: 27億5500万
2019年7月20日 -6.03%: 25億8900万
2019年10月20日 +14.1%: 29億5400万
2020年1月20日 -0.27%: 29億4600万
2020年4月20日 +45.69%: 42億9200万
2020年7月20日 -5.43%: 40億5900万
2020年10月20日 -94.97%: 2億400万
2021年1月20日 +999.99%: 22億7300万
2021年4月20日 +310.07%: 93億2100万
2021年7月20日 -2.51%: 90億8700万
2021年10月20日 -72.95%: 24億5800万
2022年1月20日 +1.83%: 25億300万
2022年4月20日 +123.93%: 56億500万
2022年7月20日 +0.75%: 56億4700万
2022年10月20日 -72.04%: 15億7900万
2023年1月20日 +9.88%: 17億3500万
2023年4月20日 +259.14%: 62億3100万
2023年7月20日 +21.73%: 75億8500万
2023年10月20日 -65.46%: 26億2000万
2024年1月20日 +28.7%: 33億7200万
2024年4月20日 +168.3%: 90億4700万
2024年7月20日 +56.44%: 141億5300万
2024年10月20日 -97%: 4億2500万
2025年1月20日 +388.71%: 20億7700万
2025年4月20日 +254.6%: 73億6500万
2025年7月20日 +10.58%: 81億4400万
2025年10月20日 -61.76%: 31億1400万
2026年1月20日 +98.14%: 61億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/10/10 15:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産が109百万円増加、繰延税金負債が254百万円減少し、利益剰余金が364百万円増加しております。前連結会計年度の1株当たり純資産額は37.00円増加しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は364百万円増加しております。
2025/10/10 15:29