#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業、教育研修事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/04 9:39
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が96百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <公共関連事業分野>公共関連事業分野では、売上高は前年を下回ったものの利益面では前年を上回る結果となりました。教育用ICT分野は、第1、第2四半期に引き続きタブレットの一人1台案件や校務案件が堅調に推移いたしました。学校施設設備分野は、震災復興需要に加え年度末における備品需要を確実に受注につなげる等、業績は好調に推移いたしました。一方、教材販売分野では、理科教育分野における前年の大型補正予算が本年なくなった反動から売上高は減少いたしました。自治体分野におきましては、年度初めの介護保険制度改正需要を取り込み、前年に比べ売上高、利益面とも伸長いたしました。
これらの結果、売上高は463億8千8百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は33億3千3百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
<オフィス関連事業分野>オフィス関連事業分野では、期初に消費増税の駆け込み需要の反動減による影響が見られたものの、年度末にかけて製造業を中心にオフィス関連投資が増加してまいりました。また大規模オフィスビルの供給増加に伴う移転や、各企業が行うユーザーへの訴求を支援するオフィス空間の提案による売上も堅調に推移いたしました。
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