#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118百万円増加し、繰越利益剰余金が76百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/13 10:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が169百万円増加し、利益剰余金が96百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/10/13 10:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は減少したものの、システムサポート利益の改善や円安による製品輸出利益の改善等により、営業利益は36億2千1百万円と前連結会計年度に比べ10億1千7百万円の増益となりました。
③ 経常利益
経常利益は38億6千1百万円となりました。前連結会計年度に比べ8億9千8百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。
2015/10/13 10:10