第16次中期経営計画ではこれまでにあったWindows10の更新や学校市場におけるGIGAスクール構想の教育ICT案件など、期間が限られた特別な需要はなくなるものの、各事業分野で競争力は向上していることから実質のベースラインの着実な伸長が期待されるとともに、新たな需要への対応を目指します。初年度にあたる前連結会計年度では、当初の計画を大きく上回る結果となり、二年目の今期も引き続き需要変化への対応を進めてまいります。
このような状況のなか、当第1四半期連結会計期間では、GIGAで中断した通常ICT環境整備需要が復活で二年分の大型案件が集中化した前年同期の反動により、公共分野は減収となりましたが、大手民間企業ICTビジネスでは、ソフトウェアライセンスを中心に引き続き成長を維持しており、遅れていた中堅中小企業のICT投資も急速に回復しつつあります。また東名阪のオフィス案件が大幅に伸長しました。これらの結果、売上高は467億1千1百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
利益面では、公共分野での前年対比で案件数が減少した影響があるものの、民間分野ではオフィス構築案件、ICTビジネスの売上拡大で収益が改善しました。一方、コロナ禍により停止していた顧客接点強化のための活動を再開したことから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は19億9千4百万円(前年同期比22.2%減)となりましたが、通期の利益計画においては順調に推移しております。経常利益は21億5千9百万円(前年同期比24.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億1千2百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
2022/12/02 15:08
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