- 8057
- 2026/09/11
- 時価
- 1085億円
- PER 予
- 9.78倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.2倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年4月20日
- 84億7800万
- 2024年4月20日 +10.53%
- 93億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2024/06/04 15:14
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月21日 至 2024年4月20日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/04 15:14 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、売上高は2,009億7千1百万円(前年同期比12.5%増)となりました。2024/06/04 15:14
一方、当社は将来に向けて投資活動を推進しており、昨年を上回るベースアップなどの人への投資やデータ活用ビジネスのための開発投資をはじめ、グループ共通販売管理システム投資や顧客接点強化のためのマーケティング活動を実施しました。これらにより販売費及び一般管理費は大きく増加しましたが、売上高の大幅な伸長により、営業利益は93億7千1百万円(前年同期比10.5%増)となりました。経常利益は99億9百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億1百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
なお当累計期間では前年対比で四半期毎に業績の変動が大きくありました。公共関連事業分野では、前年は第3四半期に集中していた教育ICTの需要期が、当期は従来の夏季導入の第1四半期に戻っているほか、情報関連事業分野では、中堅中小企業のインボイス対応にともなうシステム改修案件が第1四半期に集中しました。また、オフィス関連事業分野では、第1四半期に前年にあった大型案件の反動がありましたが、第2四半期からは需要が拡大しています。