- 9274
- 2026/10/09
- 時価
- 743億円
- PER 予
- 13.79倍
- 2019年以降
- 1.3-21.07倍
(2019-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2019年以降
- 0.3-1.12倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 5.55%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
KPPグループ HD(9274)の資産の部 - 不動産賃貸の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 170億4700万
- 2014年3月31日 -3.54%
- 164億4400万
- 2015年3月31日 -1.79%
- 161億4900万
- 2016年3月31日 +1.85%
- 164億4700万
- 2017年3月31日 -8.68%
- 150億2000万
- 2018年3月31日 +8.18%
- 162億4800万
- 2019年3月31日 -1.94%
- 159億3300万
- 2020年3月31日 -0.29%
- 158億8600万
- 2021年3月31日 -56.74%
- 68億7300万
- 2022年3月31日 -4.25%
- 65億8100万
- 2023年3月31日 +118.57%
- 143億8400万
- 2024年3月31日 -7.61%
- 132億9000万
- 2025年3月31日 +0.3%
- 133億3000万
- 2026年3月31日 -1.35%
- 131億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの3社の事業地域統括会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。2026/06/23 15:03
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/23 15:03
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業区分 主な業務 主な関係会社 アジアパシフィック 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers(NZ)Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd 不動産賃貸 不動産の賃貸 当社

- #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 15:03
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) アジアパシフィック 694 不動産賃貸事業 4 全社(共通) 36
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/23 15:03
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前年同期比(%) アジアパシフィック(百万円) 64,659 97.3 不動産賃貸事業(百万円) 1,521 101.2 合計(百万円) 650,368 97.1
2.当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2026/06/23 15:03
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は650百万円及び1,281,174株、当連結会計年度は1,177百万円及び1,922,351株であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。2026/06/23 15:03
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分(未認識数理計算上の差異)をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整(組替調整)を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.収益及び費用の計上基準2026/06/23 15:03
当社の収益は連結子会社からの経営指導料、受取配当金及び不動産賃貸収入等になります。経営指導料は子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:03
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 86,216 89,454 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 94 16 (うち非支配株主持分(百万円)) (94) (16)