有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(重要な資産の取得)
当社は、2021年2月に下記(2)の土地を譲渡しましたが、2026年3月26日開催の取締役会において、当該土地に係る信託受益権を取得する事を決議し、2026年6月30日を譲渡実行日とする信託受益権譲渡契約を2026年3月31日付で締結いたしました。
(1) 取得の理由
不動産賃貸セグメントで賃貸している自社保有建物の土地(信託受益権)を取得することにより、当該不動産に係る損益の改善が見込まれること、また将来において土地及び建物を一体とした機動的な売却が可能になると判断したためです。なお、取得資金については新規の借入金により賄う予定です。
(2) 取得資産の内容

信託受益権の内容	所在地	取得価額
土地 1,158.74㎡	東京都中央区京橋一丁目10番9号、10号	19,850百万円

※ 取得価額につきましては、不動産鑑定評価額を基に当事者間で合意した価額となっております。
(3) 連結財務諸表に及ぼす影響
当該信託受益権の取得により、翌連結会計年度において、連結貸借対照表の土地及び借入金が増加しますが連結損益計算書への影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社及び国内連結子会社1社は、当社及び国内連結子会社1社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに国内連結子会社1社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は650百万円及び1,281,174株、当連結会計年度は1,177百万円及び1,922,351株であります。