有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(債権の取立不能または取立遅延について)
当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited(以下、「香港大永」という)及び慶真紙業貿易(上海)有限公司(以下、「慶真紙業」という)の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited(香港証券取引所上場、以下「Samson」という)が、2020年7月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続(“light touch” provisional liquidation)の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、「当該取引先」という)に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13,548百万円のうち、11,475百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、1年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,133百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は568百万円及び1,495,867株、当連結会計年度は548百万円及び1,445,135株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。
(債権の取立不能または取立遅延について)
当社連結子会社であるDaiEi Papers(H.K.)Limited(以下、「香港大永」という)及び慶真紙業貿易(上海)有限公司(以下、「慶真紙業」という)の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited(香港証券取引所上場、以下「Samson」という)が、2020年7月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続(“light touch” provisional liquidation)の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等(以下、「当該取引先」という)に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高13,548百万円のうち、11,475百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、1年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,133百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。
また、当該貸倒引当金繰入額の見積りにあたっては、売掛債権残高から不動産担保による保全額及び決算日以降の入金額等を差引いて算定しております。裁判の手続きを経て保全した銀行口座の強制執行による入金、当該取引先が保有していた不動産の売却等を原資にした清算配当等があった場合には、翌連結会計年度以降において貸倒引当金が変動する可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1)取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は568百万円及び1,495,867株、当連結会計年度は548百万円及び1,445,135株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績におきましても、マイナスの影響が発生しております。当社グループでは、地域により状況は異なるものの、各国での感染拡大抑制策やワクチンの普及などにより、事業は徐々に回復に向かうものと仮定し、当連結事業年度末の固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。