有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(追加情報)
(公正取引委員会の立入検査及び命令書の受領について)
2023年4月11日に独立行政法人国立印刷局が発注する再生巻取用紙の入札に関し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下「公取委」)の立入検査を受け、以降、公取委の調査に対し、全面的に協力してまいりました。
2024年3月14日、当社は、公取委から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を、当社の連結子会社である国際紙パルプ商事は、公取委から独占禁止法に基づく排除措置命令書をそれぞれ受領いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、損失額として未払金を計上しておりますが、連結業績に与える影響は軽微であります。
(業績連動型株式報酬制度)
当社及び国内連結子会社1社は、当社及び国内連結子会社1社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに国内連結子会社1社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は,前連結会計年度は788百万円及び1,552,609株、当連結会計年度は726百万円及び1,432,331株であります。