KPPグループ HD（9274）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億3600万
2014年6月30日 +65.86%: 8億8900万
2014年9月30日 -3.26%: 8億6000万
2014年12月31日 -4.42%: 8億2200万
2015年3月31日 -18.13%: 6億7300万
2015年6月30日 -15.9%: 5億6600万
2015年9月30日 +9.72%: 6億2100万
2015年12月31日 -1.13%: 6億1400万
2016年3月31日 +38.44%: 8億5000万
2016年6月30日 -0.82%: 8億4300万
2016年9月30日 +3.2%: 8億7000万
2016年12月31日 -0.11%: 8億6900万
2017年3月31日 -15.77%: 7億3200万
2017年6月30日 -2.19%: 7億1600万
2017年9月30日 -3.21%: 6億9300万
2017年12月31日 +2.6%: 7億1100万
2018年3月31日 -79.18%: 1億4800万
2018年6月30日 -1.35%: 1億4600万
2018年9月30日 +2.74%: 1億5000万
2018年12月31日 ±0%: 1億5000万
2019年3月31日 -5.33%: 1億4200万
2019年6月30日 +2.82%: 1億4600万
2019年9月30日 +0.68%: 1億4700万
2019年12月31日 ±0%: 1億4700万
2020年3月31日 +115.65%: 3億1700万
2020年6月30日 +3.79%: 3億2900万
2020年9月30日 +999.99%: 45億3400万
2020年12月31日 +14.18%: 51億7700万
2021年3月31日 -7.07%: 48億1100万
2021年6月30日 -14.13%: 41億3100万
2021年9月30日 -8.3%: 37億8800万
2021年12月31日 -7.95%: 34億8700万
2022年3月31日 +32.38%: 46億1600万
2022年6月30日 -5.98%: 43億4000万
2022年9月30日 -3.69%: 41億8000万
2022年12月31日 -9.52%: 37億8200万
2023年3月31日 -44.18%: 21億1100万
2023年6月30日 -8.43%: 19億3300万
2023年9月30日 +5.07%: 20億3100万
2023年12月31日 -5.32%: 19億2300万
2024年3月31日 +19.6%: 23億
2024年6月30日 +4.91%: 24億1300万
2024年9月30日 +2.94%: 24億8400万
2024年12月31日 -3.78%: 23億9000万
2025年3月31日 -11.42%: 21億1700万
2025年6月30日 -4.68%: 20億1800万
2025年9月30日 +4.91%: 21億1700万
2025年12月31日 +2.17%: 21億6300万
2026年3月31日 +13.92%: 24億6400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 15:25

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社1社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社1社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。

2025/06/25 15:25

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	7,415	5,679

(注)退職給付に係る負債及び資産の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度) (百万円)

2025/06/25 15:25