KPPグループ HD（9274）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク	市場リスク(為替変動)
内容	当社グループは、「北東アジア」「欧州/米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。 為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応	為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。

2026/06/23 15:03

#2 役員報酬（連結）

ⅴ.付与ポイントは、決算短信において公表する目標値に対する業績達成度等に応じて、基本ポイントの0～200%の範囲内で変動させております。
ⅵ.業績達成度等を評価する指標は、中期経営計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、相対TSR、非財務指標(GHG排出削減、従業員エンゲージメント等)等としております。なお、相対TSR並びに従業員エンゲージメントは本制度の対象期間である2026年3月末日で終了する事業年度から、2028年3月末日で終了する3事業年度終了後に評価する指標であるため以下未記載となっております。
2025年度の目標値は、連結ROICが4.52%、親会社株主に帰属する当期純利益が8,000百万円でした。実績は連結ROICが3.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が5,618百万円でした。また、非財務指標のうち、GHG排出削減の達成率は186%でした。

2026/06/23 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、本年度より、2030年に向けた新長期経営ビジョン「GIFT2030」、「KPPグループサステナビリティビジョン2030」並びに2028年3月期を最終年度とする「第四次中期経営計画」をスタートさせました。事業戦略では、事業領域の拡大、事業ポートフォリオの転換、グローバルシナジーの追求、Eビジネスの拡大・DXの推進を重要施策とし、事業ポートフォリオをペーパー&ペーパーボード事業からパッケージング、ビジュアルコミュニケーション、製紙原料(パルプ・古紙)、環境関連事業などへと多角化を推し進めています。
初年度の2025年は、世界経済は全体としては緩やかな回復基調を維持したものの、トランプ関税の影響や地政学リスクの高まりにより不確実性が増し、国・地域によっては物価上昇が個人消費を抑制する場面も見られ、総じて厳しい市場環境となりました。こうしたマクロ経済環境の中、ペーパー事業では、世界各地でグラフィックペーパーの需要が減少、欧州や中国など一部の地域では2025年の後半まで価格の下落も見られたことから、減収、売上総利益も減益となりました。一方で、ビジュアルコミュニケーション事業は、総じて需要が底堅かったことに加えて、M&Aで買収した企業の貢献もあったことから前年対比増収、売上総利益は増益となりました。パッケージング事業は一部の地域で産業用の需要が横ばいとなったものの、アジアパシフィック地域での食品等の小売向けが好調であったことや前年のM&Aで買収した会社による貢献もあり、増収、売上総利益は増益となりました。全体としては、ペーパー事業が落ち込んだことから、当連結会計年度の業績は、売上高6,503億68百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は100億75百万円(前年同期比25.6%減)、経常利益は61億75百万円(前年同期比36.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、56億18百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

2026/06/23 15:03

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益金額	118.00	円	87.44	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-		-

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,281千株、当連結会計年度1,922千株)。

2026/06/23 15:03