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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・監査等委員会は、監査等委員2名、社外取締役である監査等委員3名の5名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。
・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井均、中川政人

2015/06/26 13:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/26 13:21

#3 新株予約権等の状況（連結）

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

2015/06/26 13:21

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数100株
計	67,027,406	67,027,406	-	-

(注) 平成27年6月26日開催の第141期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、同日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2015/06/26 13:21

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/06/26 13:21

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	13,404百万円	14,735百万円
賃料収入	12	12
商品仕入高及び営業費用	4,047	4,440
営業取引以外の取引による取引高	183	192

2015/06/26 13:21

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

2015/06/26 13:21