- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・監査等委員会は、監査等委員2名、社外取締役である監査等委員3名の5名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。
・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 櫻井均、中川政人
2016/06/29 15:28- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
2016/06/29 15:28- #3 事業等のリスク
(2)商品市況の影響について
当社グループの主要な商品である紙、板紙等の原材料であるパルプ、チップ、古紙の価格は世界的な需要動向の影響を受けることから、大きく上下に変動する傾向があり、当社グループの原材料及び製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)紙・パルプ業界の流通再編について
2016/06/29 15:28- #4 対処すべき課題（連結）
②新規事業の立ち上げ
インターネットの普及があらゆる産業を巻き込むなか、新たな情報社会インフラが出現し、時代はモノとモノがインターネットでつながるIoTの世の中に移行しつつあります。当社グループでは、M2Mソリューションによる「ecomo」でのリアルタイムな古紙回収データの収集や、電子マネー「WAON(ワオン)」との連携等を開始しました。「タウンecomo」の設置台数は300台を突破し、一層の展開を見込んでおります。さらに、事業ポートフォリオ改革のため、平成28年4月に「事業創造推進室」を新たに立ち上げ、当社グループの経営資源とIT投資により、社内業務の効率化や新事業モデル・新商品・新サービスの創出をしてまいります。
③透明性の高いガバナンスの実現
2016/06/29 15:28- #5 新株予約権等の状況（連結）
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
2016/06/29 15:28- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,027,406 | 67,027,406 | 非上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 67,027,406 | 67,027,406 | - | - |
- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/29 15:28- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 14,735百万円 | 14,391百万円 |
| 賃料収入 | 12 | 12 |
| 商品仕入高及び営業費用 | 4,440 | 4,235 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 192 | 219 |
- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
2016/06/29 15:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
