建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:21

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	588百万円	建物及び構築物	-百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	-

2018/06/28 15:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地、建物及び構築物	2,769百万円	土地、建物及び構築物	600百万円
機械装置及び運搬具	4	機械装置及び運搬具	2

2018/06/28 15:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	10百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0

2018/06/28 15:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、本社ビル、戸田物流センターの取得によるものであります。
「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、社内基幹システムへの投資によるものであります。

2018/06/28 15:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県呉市	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。
売却を行った賃貸資産にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26百万円、建物50百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

2018/06/28 15:21

#7 設備投資等の概要

その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、本社ビル、戸田物流センターの取得及び、新情報システムの導入に係る投資額であります。
また、当連結会計年度において当社は春日井倉庫の土地及び建物を売却しております。その主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社

2018/06/28 15:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:21