#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が3,888百万円、売上原価が3,888百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が3,888百万円減少しております。
(収益認識関係)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調となりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296億87百万円となりました。営業損益においては、営業利益は15億51百万円(前年同期は27億17百万円の営業損失)、経常利益は17億97百万円(前年同期は25億15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円(前年同期は26億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
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