四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調となりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296億87百万円となりました。営業損益においては、営業利益は15億51百万円(前年同期は27億17百万円の営業損失)、経常利益は17億97百万円(前年同期は25億15百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円(前年同期は26億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>当第1四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間であり、前年比ではグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復いたしました。また、書籍・コミックス向けの販売も堅調に推移しましたが、全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の販売水準には回復していない状況にあります。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙の販売が前期に引き続き堅調に推移した他、中国を中心とした海外向け段ボール原紙輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、世界的な段ボール需要増加に伴い古紙不足となり、日本品古紙の需要の高まりにより輸出価格が高騰した結果、売上高は大幅に増加いたしました。パルプにつきましても、世界的なパルプ価格の高騰により、売上高が大幅に伸長しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は608億88百万円となり、営業利益は11億75百万円(前年同期比251.4%)となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>昨年7月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比では大幅に増加しました。
欧州におきましては、年初から新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等で、ペーパー事業においては販売数量が減少し、ビジュアルコミュニケーション事業の業績も落ち込みが見られましたが、ワクチンの普及等に伴い経済活動も回復した結果、ビジュアルコミュニケーション事業の持ち直しや、ペーパー事業においては販売価格の引き上げ等によって、売上高は回復傾向にあります。また、その様な状況下においても、旺盛な需要が下支えしたパッケージ事業においては、好調を継続しております。
豪州を中心としたオセアニア地域では、いち早く経済活動が再開し、業績は堅調に推移しております。
中国では、事業の再構築を着実に推進し、販売数量を大幅に回復した他、景気の拡大に伴い紙・板紙の需要が伸長し、パルプ価格の高騰も相まって販売価格が急激に上昇した結果、売上高・利益ともに大幅増となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は684億89百万円となり、営業利益は10億35百万円(前年同期は27億10百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いとなりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億10百万円となり、営業利益は43百万円(前年同期比25.6%)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度末に比べ12億10百万円減少し、2,739億8百万円となりました。
負債額は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ23億2百万円減少し、2,292億35百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加し、446億73百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は16.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。