四半期報告書-第150期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,607億10百万円(前年同期比3.8%増)となりました。営業利益は39億22百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益は33億10百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億60百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
<北東アジア>日本においては、紙分野での価格修正により増収となったものの、構造的なグラフィック用紙の需要減少で数量は前年を下回りました。板紙分野では、飲料用段ボール原紙は天候不順で前半は低調でしたが、後半は猛暑で回復基調となりました。また、コロナ後の人流回復によりEC関連などの巣ごもり需要が減少し、段ボール原紙の販売数量は前年を下回りました。紙器用板紙は、インバウンド需要の回復が限定的であったため、販売数量は前年を下回りましたが、トレーディングカードなどの高級板紙は堅調に推移しました。
製紙原料分野は、全国的に古紙の発生量は減少したものの、自家回収に注力した結果、販売数量は横ばいを保った一方で、市況価格の下落により売上高は前年を下回りました。市販パルプは、家庭紙メーカー向けの需要減少を中国向け輸出がカバーした結果、数量は前年並みでしたが、売上高は前年を上回りました。
中国においては、国内外の紙・板紙の実需が乏しい一方で、生産設備増強が進み、供給過多が顕著となっている品種がみられました。また、市況の低迷が長期化しており、販売数量・売上高ともに前年を下回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は762億42百万円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は13億17百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
<欧州/南米>欧州は、景気後退による経済の停滞や、市場全体の在庫過多により需要が低迷しました。また、一部で価格が下落したことにより、ペーパー事業の業績は低調となりました。パッケージ事業においても景気後退により需要は弱かったものの、ファイバーベースのパッケージ需要は底堅く、売上高は前年を上回りました。ビジュアルコミュニケーション事業はカーラッピングやデジタルプリント関連製品の需要が強く、堅調に推移しました。
南米は、低価格品の流入による紙価格の低下が進んだものの、計画通りの業績となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は720億88百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は24億88百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
<アジアパシフィック>オセアニアは、昨年来より上昇した紙の販売価格が今年度も高水準で推移し、商業印刷向けの業績が向上しました。また、これまでに実施したM&Aの効果とオフィスペーパーの拡販により増収となりましたが、当第1四半期連結累計期間のM&Aで発生したのれんを一括償却した事もあり減益となりました。
アセアン地域では、経済停滞による需要低迷に加え、中国からの安値攻勢による価格競争が激化し、ペーパー事業の業績が低迷する一方、シンガポールのビジュアルコミュニケーション事業のM&Aが、業績に貢献しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は119億99百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は1億98百万円(前年同期比64.3%減)となりました。
<不動産賃貸事業>当セグメントにおきましては、KPP八重洲ビルのテナント入れ替えによる空室期間が発生しているものの、2023年2月に竣工したKPP明石町ビルが寄与し、前年比で増収・増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億80百万円(前年同期比23.9%増)となり、営業利益は1億50百万円(前年同期比201.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、3,321億80百万円となりました。
負債額は、短期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ20億2百万円減少し、2,608億50百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ35億21百万円増加し、713億30百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は21.4%となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。