四半期報告書-第148期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上に伴う経済活動の進展と各国での経済対策の実施により、緩やかな回復基調に向かった一方、新型コロナウイルス感染症変異株の影響による感染の再拡大や、世界的な半導体不足及び海上輸送の乱れを発端としたグローバルサプライチェーンの混乱などで、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や9月末の緊急事態宣言等の解除に伴い、経済活動の再開や経済対策により、家計消費の回復と企業業績の改善もみられましたが、足元の感染再拡大によって、回復基調が見られた景気への影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは長期経営ビジョン「GIFT+1 2024」に則り、グローバルシェアの拡大と事業ポートフォリオ改革を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,103億43百万円となりました。営業損益においては、売上総利益は国内拠点・海外拠点ともにコロナ禍により大きく影響を受けた前年からの回復によって前年同期比で増益となりました。営業利益は59億95百万円(前年同期は101億68百万円の営業損失)、経常利益は63億79百万円(前年同期は126億46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億15百万円(前年同期は104億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>当第3四半期連結累計期間においては、全国での緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除以降、低迷が続いていた個人消費に回復の動きがあり、紙ではカタログ・チラシ等のグラフィック用紙を中心に一部需要の回復がみられたものの、その効果は限定的となりました。
紙器用板紙は、緊急事態宣言等の解除以降、人流の増加に伴い若干の需要の回復が見られました。段ボール原紙は、飲料用の包装資材向け需要が堅調に推移した他、中国を中心とした輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。
古紙については、紙の国内消費低迷によって古紙発生量は減少する中、販売数量は横ばいで推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,913億11百万円となり、営業利益は38億81百万円(前年同期比144.5%)となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>海外拠点紙パルプ等卸売事業においては、地域戦略、および事業ポートフォリオ改革・利益構造改革が奏功し、売上高・利益共に、大幅に前年を上回り、グループ全体の業績を押し上げる原動力となりました。
欧州においては、上半期前半には局所的なロックダウンもありましたが、2020年7月に買収したAntalis S.A.S.において、借入金の圧縮に伴う利息費用の削減や事業リストラクチャリング等の経営合理化による体質強化に加え、好調なパッケージ事業とビジュアルコミュニケーションの市場回復によって業績が大幅に改善しました。
豪州を中心としたオセアニアでは、デルタ株の感染拡大懸念から、主要都市のロックダウンによる経済への影響を受けましたが、2019年に買収したSpicers Limitedは、M&Aによって主力のパッケージ事業、サイン&ディスプレイ事業の業容拡大を図り、ペーパー事業においてもストックビジネスの優位性を活かし、業績が急拡大しました。
中国では、第3四半期以降、政府のゼロコロナ対策やコンテナ不足などの影響から紙・板紙市況は低迷し、慶真紙業の業績を押し下げましたが、販売拠点の拡充とストックビジネスによる体制整備によって、業績は回復基調にあります。
また、ASEAN地域を担当する KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. においても、グループ内企業再編が完了し、新型コロナ感染症拡大が収束した地域の需要を取り込み、業績拡大が進捗しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,181億5百万円となり、営業利益は41億56百万円(前年同期は114億56百万円の営業損失)と、当社グループの業績において、大きな割合を占める結果となりました。
<不動産賃貸事業>当社グループでは主力のKPP八重洲ビルが満室稼働を継続しましたが、所有物件の再開発に伴う賃料収入減もあり、売上高は微減となりました。利益面では2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う地代の発生により減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9億26百万円(前年同期比99.0)となり、営業利益は1億36百万円(前年同期比26.6%)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権、棚卸資産等が増加し、前連結会計年度末に比べ213億26百万円増加し、2,964億46百万円となりました。
負債額は、前連結会計年度末に比べ137億81百万円増加し、2,453億19百万円となりました。これは主に、仕入債務、コマーシャルペーパー等の増加によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ75億44百万円増加し、511億26百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は17.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。