四半期報告書-第146期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/14 15:05
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、輸出は弱含みでしたが、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費等の内需が底堅く推移しました。
一方、世界経済をみますと、米国では、堅調な雇用・所得環境に支えられ消費は底堅く推移しましたが、中国との貿易摩擦の激化等を背景に設備投資と輸出及び生産は悪化しました。これを受けて、米国連邦準備制度理事会(FRB)は10月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利(FF金利)の誘導目標レンジを年1.75~2.00%より年1.50~1.75%へ0.25%引き下げることを決定しました。また、欧州中央銀行(ECB)や新興国中央銀行も利下げを実施しており、世界同時緩和が加速しています。
国内紙パルプ業界におきましては、紙では、少子化による人口の減少とICT化に伴う電子媒体の普及により数量は減少しました。板紙においても、米中貿易摩擦の影響やインバウンド需要の縮小により数量は減少しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,876億55百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は7億8百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益は8億69百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億83百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙では、主にアジア地域での市況下落に伴う輸出の不調及び雑誌のデジタル化やチラシ・カタログ等の広告用途向け印刷用紙のペーパーレス化の加速により、販売数量は前年割れとなりましたが、価格修正により売上高は前年越えとなりました。
一方、板紙においても、台風などの自然災害により飲料・青果物の減少や、中国・韓国などの貿易問題による輸出の減少が重なり、販売数量は前年割れとなりましたが、価格修正により売上高は前年と比べ微増となりました。
古紙では、単価の下落に加え輸出も不調であったため、販売数量・売上高ともに前年割れとなりました。パルプでは、国内販売の家庭紙向けが好調に推移しましたが、高止まりしていた単価の大幅下落により売上高は前年割れとなりました。その他では、印刷機械の販売が好調に推移したものの、液体飲料容器向けの原紙販売が失注した結果、売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9%減の1,485億90百万円となり、営業利益は0.5%減の20億9百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>米国では、主に塗工紙の輸入販売・古紙の輸出取引が伸長したため、販売数量・売上高ともに前年越えとなりました。香港では、塗工紙の販売増加が寄与し、全体でも販売数量・売上高ともに前年越えとなりました。その他のアジア地域におきましては、韓国にて売上高が前年を上回りましたが、特に東南アジア地域では足許で価格競争が激化したため、減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比16.4%増の384億65百万円となり、営業損失は76百万円(前年同期は1百万円の営業利益)なりました。
<不動産賃貸事業>全国主要都市のオフィスビル市場は、依然としてオフィス需要は強く、これに伴い平均空室率は低水準で推移し、平均賃料についても上昇傾向で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは一部所有不動産の売却による減収もありましたが、テナント賃料の改定による増収もあり売上高はほぼ横ばいとなりました。利益面では、修繕費や保守管理費等の増加により減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比0.1%減の5億99百万円となり、営業利益は4.5%減の2億93百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加し、1,958億31百万円となりました。これは主に、商品の増加、のれんの増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ60億68百万円増加し、1,474億53百万円となりました。これは主に、短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び子会社株式取得に伴う長期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、保有する上場株式の株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億48百万円減少し、483億77百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.7%となり、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の使用(前年同四半期は13億90百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の回収により資金の増加があったものの、仕入債務の支払いにより資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、69億73百万円の使用(前年同四半期は95百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億34百万円の獲得(前年同四半期は21億42百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して4億64百万円増加し、33億3百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から300名増加しております。これは、Spicers Limitedの株式を取得したことにより、同社及びその子会社9社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。

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