四半期報告書-第147期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が継続いたしました。わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が加わり経済活動が大きく制限され、国内景気は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開の動きが広がり、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されております。
紙パルプ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、世界各国の紙・板紙生産に大きく影響し、前年を下回る結果となっております。
国内紙パルプ業界におきましては、外出自粛やイベント等の中止によるチラシ等の減少に加え、テレワークの拡大によりオフィス需要が減退し、紙の販売数量は減少しました。板紙においても、外出自粛による巣ごもり消費が一部寄与しましたが、経済活動の停滞と自然災害による青果物の収穫量減少などが重なり、販売数量は減少しました。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,665億94百万円(前年同期比88.8%)となりました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したSpicers Limited(以下、Spicers)の買収効果により前年比で増益となりましたが、香港・中国の取引先において売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額81億30百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失は75億66百万円(前年同期は7億8百万円の営業利益)、持分法投資損失を9億41百万円計上したことにより経常損失は82億18百万円(前年同期は8億69百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億36百万円(前年同期は9億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙では、外出自粛やイベント等の中止の影響でグラフィック用紙を中心にチラシ・広告等の使用量が減少した半面、巣ごもりにより学習ドリルや書籍等の販売が堅調に推移しましたが、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比18.6%減の1,208億79百万円となり、営業利益は18.3%減の16億40百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>豪州を中心としたオセアニア地域では、昨年当社グループに加わったSpicersが収益に大きく貢献し、販売数量・売上高は前年比で大幅な増加となりました。
香港・中国では、中国がいち早く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を脱したこともあり、塗工紙・段ボール原紙の販売が堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、Samson向け売上債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから、多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比17.2%増の450億90百万円となり、営業損失は82億2百万円(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>全国主要都市のオフィスビル市場は、これまで平均空室率は低下し、平均賃料も上昇傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク等による勤務形態の変化からオフィス面積縮小の動きもあり、未だ低水準ではあるものの平均空室率は上昇基調に転じつつあります。今後、賃料相場への影響を含め注視する必要性が高まっております。
この様な状況下、当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期に賃料改定やテナントの入れ替えが行われたことが寄与し、前年比で増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2%増の6億23百万円となり、営業利益は15.5%増の3億39百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ774億54百万円増加し、2,667億72百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による商品の増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ870億34百万円増加し、2,290億75百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による買掛金の増加及び子会社株式取得に伴う短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末に比べ95億79百万円減少し、376億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は13.9%となり、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億45百万円の獲得(前年同四半期は7億2百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の回収及びたな卸資産の減少による資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億98百万円の獲得(前年同四半期は69億73百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億63百万円の獲得(前年同四半期は82億34百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して173億68百万円増加し、251億44百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から4,355名増加しております。これは、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。