四半期報告書-第147期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、外出自粛などによる個人消費の落ち込みや事業活動の制限等で景気が急速に悪化し、厳しい状況が続いております。また、世界経済においても、新型コロナウィルス感染症拡大による各国のロックダウンなどの対策により、経済活動の停滞が大きく影響を及ぼしております。
紙パルプ業界におきましては、印刷媒体の電子化のさらなる加速による雑誌・チラシなどの低迷に加え、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、全国一斉休校やテレワークの拡大、ソーシャルディスタンスの確保による対面ミーティングの減少などがペーパーレス化を加速させ、紙の需要は前年同期比で大幅に減少しました。また、板紙の需要は、外出自粛による巣ごもり消費が一部寄与したものの、経済活動の停滞に伴い低調に推移し、前年同期比で減少しました。
このような状況下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、売上高821億18百万円(前年同期比11.0%減)となりました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したSpicers Limitedの買収効果により前年比で増益となったものの、香港・中国の取引先において売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額27億74百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失は27億17百万円(前年同期は4億69百万円の営業利益)、経常損失は25億15百万円(前年同期は6億24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億90百万円(前年同期は6億6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>国内において、紙では新型コロナウィルス感染症拡大により、外出自粛やイベント中止の影響でチラシ・広告等の使用量が減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。古紙では、製紙メーカーの減産に伴う国内販売の減少に加え、輸出の不振や単価下落も影響し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。パルプでは、家庭紙メーカー向けは需要増によって、数量は前年超えとなりましたが、単価の大幅下落により、売上高は前年割れとなりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比21.0%減の580億82百万円となり、営業利益は53.1%減の4億67百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>香港では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が本格化する前であったこともあり、塗工紙の販売が堅調に推移し、段ボール原紙の販売も大幅に増加した結果、販売数量・売上高ともに前年超えとなりました。豪州では、Spicers Limitedの買収に伴い、販売数量・売上高ともに前年比で大幅な増加となりました。一方、香港・中国の取引先について、債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから、貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比28.9%増の237億24百万円となり、営業損失は27億10百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
<不動産賃貸事業>一部賃貸物件の売却による減収はあったものの、テナント賃料の改定などにより増収となったことや修繕費及び水道光熱費などの減少から増収増益となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比4.6%増の3億11百万円となり、営業利益は16.6%増の1億68百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ128億96百万円減少し、1,764億21百万円となりました。
負債額は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ82億75百万円減少し、1,337億64百万円となりました。
純資産額は、剰余金の配当、自己株式の取得、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末に比べ46億20百万円減少し、426億56百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は24.1%となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。