無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 87億7700万
- 2022年3月31日 +5.37%
- 92億4800万
個別
- 2021年3月31日
- 9億1900万
- 2022年3月31日 +10.34%
- 10億1400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。)2022/06/29 16:13 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2022/06/29 16:13
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(地域、会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 千葉県市原市 事業用資産 器具及び備品 18百万円 ドイツ、オーストリア 事業用資産 器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産 40百万円 ポルトガル、スペイン 事業用資産 その他無形固定資産 119百万円 東欧 事業用資産 器具及び備品、その他無形固定資産 40百万円 合計 218百万円
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~25年2022/06/29 16:13
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。2022/06/29 16:13
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。