固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/10 15:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/04/10 15:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/04/10 15:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/10 15:45

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	7,522	百万円	9,516	百万円

2023/04/10 15:45

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSpicers Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	9,367	百万円
固定資産	3,288
のれん	2,001

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要事業である、紙パルプ等卸売事業における市場環境について、国内市場においては、市場の成熟化で紙パルプ市場は減速し、電子媒体シフトによるグラフィック用紙の需要が縮小しているものの、EC市場の伸長に伴うパッケージング用紙の需要は増加しております。海外市場においては、新興国中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大し、先進諸国ではグラフィック用途の用紙需要は減速する一方でパッケージ用途、ビジュアル・コミュニケーション用途の用紙需要は拡大しております。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は古紙・パルプの市況下落による減収が響き、前連結会計年度に比べ微減となりました。営業損益においては、売上総利益は当連結会計年度に取得したSpicers Limitedの買収効果により、前年比で増益となったものの、一般管理費の増加により、営業利益・経常利益は減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、社内基幹システムの開発中止に伴い、固定資産の減損損失を計上した結果、前年比でマイナスとなっております。
当連結会計年度の業績については、以下の通りです。

2023/04/10 15:45

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書表関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた39百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」39百万円として組み替えております

2023/04/10 15:45

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	71	百万円	71	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		10
時の経過による調整額	0		0
有形固定資産の売却に伴う減少額	-		△40
期末残高	71		42

2023/04/10 15:45

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/04/10 15:45

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/10 15:45