建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年

2023/06/29 15:47

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の主なものは、本社隣地の賃貸用不動産設備1,870百万円であります。2023/06/29 15:47

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
九州地区	事業用資産	建物及び構築物、土地	84百万円
岡山県	その他	のれん	117百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(地域、会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額または将来キャッシュ・フローの見積総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。正味売却価額については、正味売却価額は近隣売買事例等により評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.8%～10.8%で割り引いて算定しております。

2023/06/29 15:47

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加(406百万円)であり、主な減少額は減価償却費(183百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額はオフィスビル新築工事・竣工による建物の増加(1,451百万円)であり、主な減少は賃貸マンションの売却(489百万円)であります。
3.期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

2023/06/29 15:47

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/29 15:47