固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807百万円は、セグメント間取引消去894百万円及び全社費用△1,701百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,167百万円は、セグメント間取引消去△59,011百万円及び全社資産79,179百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2024/06/27 15:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	191	百万円	364	百万円
機械装置及び運搬具	4		30
工具、器具及び備品	1		43
土地	724		991
計	922		1,429

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
セグメント名称の変更に伴い、地域区分の見直しを行い、有形固定資産において、「その他」に含めていた「南米」の国々を「米州」に含めて、表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、「前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた4,024百万円の内、「米州」1,096百万円として区分掲記しております。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,317	百万円	49,840	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBB Pack GmbH他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,175	百万円
固定資産	2,511
流動負債	△464

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
特記すべき事項はありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55億8百万円(前期は85億30百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 924百万円
有形固定資産 807百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当事業年度において、当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルについて収益性が低下したため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる来期以降の事業計画や使用価値の見積りにおける主要な仮定は、過去の実績及び近隣相場に基づく賃貸等不動産の賃料や稼働率等及び割引率であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。2024/06/27 15:09

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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