役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
役員株式給付引当金繰入額	175		50
役員賞与引当金繰入額	111		41
減価償却費	155		12

2024/06/27 15:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/27 15:09

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	77	83	77	83
役員賞与引当金	111	41	111	41
役員株式給付引当金	239	50	57	232

2024/06/27 15:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。2024/06/27 15:09