- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/06/24 15:57 - #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の減価償却費が77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額増加しております。
2026/06/24 15:57- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、今後の投資に対する効果が償却期間にわたり均等に生じると見込まれること等から、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の減価償却費が77百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額増加しております。
2026/06/24 15:57- #4 役員報酬（連結）
1)単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、取締役に(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)業績指標(KPI)を反映した業績連動報酬(金銭)を支給する。
2)具体的には、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益(単体)を指標としてその額を算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。支給時期は毎年一定の時期とする。
6.譲渡制限付株式報酬の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
2026/06/24 15:57- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)2026年度(第87期)業績見通し
「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の2年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。
2026/06/24 15:57- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
| 経営目標値(百万円) | 当連結会計年度実績(百万円) | 達成率(%) |
| 経常利益 | 5,600 | 5,767 | 102.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,000 | 5,275 | 105.5 |
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社(双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.及びRYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.)及び関連会社は当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/06/24 15:57- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,700 | 5,275 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,700 | 5,275 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,884 | 21,545 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | (百万円) | - | - |
| (うち新株予約権) | (千株) | (77) | (59) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
