有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「パーパス」、「ビジョン」、「バリューズ」並びに「経営理念」及び「RYODENグループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、企業価値の向上とさらなる成長に向け取り組んでいます。
①パーパス
人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする
②ビジョン
未来を共創するエクセレントカンパニー
③バリューズ
・人とのつながりを力に
・強みを知り、強みを磨く
・常に挑戦し、失敗から学ぶ
・フェアに、そして誠実に
④経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、持続可能な社会の実現に貢献する
・誠実な事業活動と先進的な技術の提供により、ステークホルダーの信頼に応える
・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人財を育成する
⑤行動指針
・法令・ルールを遵守する
・利益ある成長を目指す
・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、高い目的意識をもって自己啓発を行い、活力ある組織を創る
・経営者・管理者は自らの責任を全うする
⑥サステナビリティ基本方針
・RYODENグループは、パーパスである「人とテクノロジーをつなぐ力で“ワクワク”をカタチにする」のも
と、企業活動を通じて、全てのステークホルダーと共に新たな価値を創出し続けることで、「社会的価値」と
「経済的価値」を両立させ、持続的な企業価値向上をめざします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、金融・財政政策の下支えや人工知能関連の需要拡大を背景に堅調に推移すると見られていたものの、米国、イスラエルのイランへの攻撃と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から波及するエネルギー価格や物価高により下振れが長期化する懸念があります。米国経済は、イラン情勢の先行きと物価高や経済活動における影響及びシェールオイル増産の影響など不確実性が高まっています。欧州経済は、エネルギー価格高騰による経済活動の低下が予想され、中国経済は、不動産不況から端を発した成長率の鈍化が国内消費の冷え込みを長引かせており、欧州、中国ともにかつてない程の先行き不透明感が高まりつつあります。加えてウクライナ情勢の不安定化や地政学的リスクも依然解決の糸口が見いだせない状況にあります。日本経済は、賃金の増加による個人消費の持ち直し、企業の設備投資意欲の拡大、政府の経済対策による雇用情勢や家計の改善など好条件はあるものの、エネルギー価格高騰に端を発する物価高の影響も短期間では解消しない可能性もあり、下振れリスクも懸念されます。
当社グループの取引に関する業界については、半導体分野では電気自動車や生成AIなど先端分野への投資が堅調に推移する一方、メモリに関しては需給のひっ迫による調達難から、自動車関連をはじめとする顧客の生産活動に遅れが生じる懸念があります。また国内設備投資については、データセンター用設備、脱炭素・省電力投資、製造業省人化対策、暑熱対策等が堅調に推移し、FA関連の需要は徐々に回復し、冷熱ビルシステムの需要は旺盛に推移すると見込まれます。
このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。
中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。
(3) 社会課題解決に向けた事業部別の重点施策
・FAシステム
昨年度に実行した事業強化(商権拡充等)を確実に成果へ転換し、統合ソリューション型への進化を図り、導入後の稼働率向上や省エネまで踏み込んだ再現性のある収益モデルを確立します。
・冷熱ビルシステム
設備販売からエネルギーマネジメントを主体とした構造転換を図ります。特にGX(グリーントランスフォーメーション)領域において、蓄電池や再エネを活用した投資型ビジネスモデルの確立を急ぎます。
・X-Tech
スマートアグリにおける光合成エンジニアリングをGX戦略の中核技術と位置付け、環境価値の収益化を加速させてまいります。ヘルスケアでは医療IoTを軸に、従来の機器導入型からデータ活用型サービスへの進化を図り、安定収益基盤を確立します。
・エレクトロニクス
パートナー(仕入先)との連携を深め、最適な組み合わせを設計する「パートナー・インテグレーション」を通じて、課題解決型の販売スタイルを徹底します。
(4)サステナビリティ経営の深化
・地球環境との共生
自社及びサプライチェーンを通じたGHG排出削減を加速させるとともに、環境配慮型製品・サービスの拡大を通じ、経済的価値の向上と地球環境負荷の低減を両立させます。
・人的資本の最大化
多様な個性が挑戦し、変化を楽しむ組織文化の醸成に向け、よりやりがいの持てる制度への改定や、次代を担う人財への投資を強化し、一人当たりの付加価値の最大化を図ります。
・投資家・株主との対話
成長投資の規律ある実行と事業ポートフォリオの最適化を推進し、株主資本コストを意識した経営による市場評価(企業価値)の持続的な向上を図ります。
これらの活動を通じ、特定したマテリアリティの解決を経営戦略と一体化させることで、「経済的価値」と「社会的価値」が相乗的に高まる循環を作り上げ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(5)2026年度(第87期)業績見通し
「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」の2年目にあたる次期の業績見通しにつきましては、連結売上高2,370億円、営業利益60億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円を見込んでおります。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
2026年度は、これまでの投資を具体的な『成果』へと変える、当社にとって極めて重要な転換点となります。イノベーションを経営の中核に据え、全社一丸となって既存の枠組みを超えた価値創出に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に邁進します。