有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、次の「経営理念」並びに「菱電商事グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展開しています。
①経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、社会に貢献する。
・誠実な営業活動と先進的な技術の提供により、取引先の信頼に応える。
・社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する。
②行動指針
・法令・ルールを遵守する
・利益ある成長を目指す
・グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、活力ある組織を創る
・人格や個性を尊重し、高い目的意識をもって自己啓発を行う
・経営者・管理者は自らの役割を全うする
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0%と高い伸び率を発表しました。新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3%成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広がっています。
国内では、第4波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。
当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は2年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改革を実践し、収益力強化を進めてまいります。
次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んでまいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます。
なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可能性があります。
<中期経営計画「ICHIGAN 2024」>当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営計画として、2020年度から5年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました。

「ICHIGAN2024」では、代理店や商社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値を生み出し続けることができる会社となることを目指し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進していくことを戦略テーマとしています。「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」、「事業推進基盤の強化」という3つの成長エンジンにより収益を最大化していくという戦略で、経営目標として営業利益を100億円以上とすることなどを掲げています。
2020年度においては、コロナ禍という前例のない事態の下で、新しい形態の営業活動を模索してまいりましたが、当社グループも大きな影響を受け前年度比減収減益となりました。一方で、植物工場をはじめとする新規事業は着実に成長し、新しい芽も育ってまいりました。
また2021年4月に事業活動の迅速化と更なる業務運営の効率化を図ることを目的として、次のとおり組織変更を実施致しました。

①DX途上企業からデジタル企業への進化を図るべくDX戦略推進室を設置 ②管理部門の機能の集約化及び効率化・ガバナンス強化を図るべく支社管理部門を本社(経理部)に設置した 業務統括センターに集約 ③顧客に最も近い最前線ラインのマーケティング機能と営業力の向上に注力するため、国内の10支社制を3支 社制に再編

このような環境の中であるからこそ、歩みを止めることなく堅実かつ大胆に、全社員「ICHIGAN(一丸)」となって活動に邁進してまいります。

<脱炭素社会に向けた取り組み>きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年4月にグループ環境ビジョンを制定しました。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電所(宮城県栗原市)を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきます(東京都豊島区の本社ビルは本年8月よりクリーン電力に切り替え予定。その他の事業所も順次切り替え予定)。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメントを第79期から運用しています。
こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経営」を推進していきます。
※トータルカーボンマネジメント:事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することにより削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。