その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△508百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△510百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額13,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。2024/06/25 14:54

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 14:54

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/25 14:54

#5 事業等のリスク

⑥為替レートの変動

発生可能性	3	影響度	3
〇リスク当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に止める取組みを行っています。
経営方針等との関連性	―

⑦在庫

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2024/06/25 14:54

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。

2024/06/25 14:54

#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。

2024/06/25 14:54

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2024/06/25 14:54

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 14:54

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/25 14:54

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 14:54

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/25 14:54

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2024/06/25 14:54

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/25 14:54

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)

(3)財政状態
資産の部は、受取手形、売掛金及び契約資産が12億49百万円、商品及び製品が26億78百万円減少しましたが、現金及び預金が76億51百万円、電子記録債権が31億36百万円増加したことにより、資産合計は前連結会計年度末比49億78百万円増加し、1,560億27百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が126億53百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が141億31百万円、短期借入金が1億90百万円、退職給付に係る負債が26億1百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比22億6百万円減少し、689億44百万円となりました。

2024/06/25 14:54

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/06/25 14:54

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

2024/06/25 14:54

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/25 14:54

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
商品及び製品	29,399	27,219
棚卸資産評価損(売上原価)	280	360

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。

2024/06/25 14:54

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
商品及び製品	37,879	35,201
棚卸資産評価損(売上原価)	299	337

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/06/25 14:54

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2024/06/25 14:54

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2024/06/25 14:54

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、個々に折衝して決定しております。
(3) 株式の売却は、当社が保有する㈱メルフィスの株式の全てを相対取引で売却したものであり、売却価格は簿価純資産法及びDCF法にて算定した範囲内で当社と三菱電機株式会社にて決定した価格であります。

2024/06/25 14:54

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	79,898	87,083
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	132	144
(うち新株予約権)	(百万円)	(129)	(135)

2024/06/25 14:54