① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2025年3月期より当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の発行は行いません。

2026/06/24 15:57

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第4回

会社名	提出会社
付与日	2017年5月30日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第5回

会社名	提出会社
付与日	2018年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

第6回

2026/06/24 15:57

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	11,500	14,827	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての処分)	34,000	43,837	―	―

(注) 1 当期間における処理自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。
2 当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。

2026/06/24 15:57

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/24 15:57

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/24 15:57

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 15:57

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	77	59
(うち新株予約権)	(千株)	(77)	(59)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	127	112
(うち新株予約権)	(百万円)	(116)	(96)
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(10)	(15)

2026/06/24 15:57