有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	50百万円	-百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 25,000株
付与日	2017年5月30日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月31日～2037年5月30日

第5回

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 27,000株
付与日	2018年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日～2038年5月31日

第6回

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員10名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 35,000株
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日～2039年5月31日

第7回

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員11名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 44,500株
付与日	2020年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月2日～2040年6月1日

第8回

会社名	提出会社
決議年月日	2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員9名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 29,000株
付与日	2021年7月12日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月13日～2041年7月12日

第9回

会社名	提出会社
決議年月日	2022年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員10名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 41,000株
付与日	2022年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月2日～2042年6月1日

第10回

会社名	提出会社
決議年月日	2023年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社執行役員6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 24,500株
付与日	2023年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年6月2日～2043年6月1日

第11回

会社名	提出会社
決議年月日	2024年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員4名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 21,000株
付与日	2024年6月3日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年6月4日～2044年6月3日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第4回	第5回	第6回	第7回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年5月15日	2018年5月15日	2019年5月15日	2020年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	1,500	1,500	3,500	10,000
権利確定(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	2,000
失効(株)	-	-	-	-
未行使残(株)	1,500	1,500	3,500	8,000

	第8回	第9回	第10回	第11回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2021年6月24日	2022年5月16日	2023年5月15日	2024年5月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	7,500	14,000	13,500	15,500
権利確定(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	1,500	3,000	2,500	2,500
失効(株)	-	-	-	-
未行使残(株)	6,000	11,000	11,000	13,000

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第4回	第5回	第6回	第7回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,790	2,790	2,790	2,790
付与日における公正な評価単価(円)	1,520	1,693	1,406	1,287

	第8回	第9回	第10回	第11回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,790	2,790	2,790	2,790
付与日における公正な評価単価(円)	1,510	1,573	1,754	2,395

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 当社執行役員14名
株式の種類及び付与数	普通株式 33,000株
付与日	2024年7月25日
解除条件	割当対象者が、2024年7月25日(払込期日)から2025年7月1日が到来した時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち払込期日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間とする。)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当取締役が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2024年7月25日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 当社執行役員16名
株式の種類及び付与数	普通株式 34,000株
付与日	2025年7月24日
解除条件	割当取締役が、2025年7月24日(払込期日)から2026年7月1日が到来した時点までの間(以下「本役務提供等期間」といい、このうち払込期日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間を役務提供期間とする。)、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当取締役が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2025年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2025年7月24日(払込期日)から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月31日)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	64百万円	92百万円

② 株式数

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
前連結会計年度末の未解除残高(株)	33,000	-
付与(株)	-	34,000
無償取得(株)	-	-
譲渡制限解除(株)	3,000	-
当連結会計年度末の未解除残高(株)	30,000	34,000

③ 単価情報

	2024年事前交付型	2025年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	2,680	2,760

2.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
3.譲渡制限解除株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。