有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	43百万円	64百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回

会社名	提出会社
決議年月日	2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 20,500株
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年6月2日～2035年6月1日

第3回

会社名	提出会社
決議年月日	2016年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 30,000株
付与日	2016年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年6月1日～2036年5月31日

第4回

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 25,000株
付与日	2017年5月30日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月31日～2037年5月30日

第5回

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 27,000株
付与日	2018年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日～2038年5月31日

第6回

会社名	提出会社
決議年月日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員10名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 35,000株
付与日	2019年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月1日～2039年5月31日

第7回

会社名	提出会社
決議年月日	2020年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員11名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 44,500株
付与日	2020年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月2日～2040年6月1日

第8回

会社名	提出会社
決議年月日	2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員9名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 29,000株
付与日	2021年7月12日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年7月13日～2041年7月12日

第9回

会社名	提出会社
決議年月日	2022年5月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 当社執行役員10名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 41,000株
付与日	2022年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間(30日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り新株予約権を行使することが出来ます。ただし、上記の組織再編行為に伴い新株予約権者に会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年6月2日～2042年6月1日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回	第3回	第4回	第5回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年5月15日	2016年5月13日	2017年5月15日	2018年5月15日
権利確定前	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	4,000	8,500	11,000	15,500
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	2,500	6,500	6,500	8,500
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	1,500	2,000	4,500	7,000

	第6回	第7回	第8回	第9回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年5月15日	2020年5月15日	2021年6月24日	2022年5月16日
権利確定前	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	41,000
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	41,000
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	22,000	34,500	29,000	―
権利確定(株)	―	―	―	41,000
権利行使(株)	10,500	14,500	12,000	16,500
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	11,500	20,000	17,000	24,500

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第2回	第3回	第4回	第5回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,580	1,580	1,580	1,580
付与日における公正な評価単価(円)	1,720	1,154	1,520	1,693

	第6回	第7回	第8回	第9回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,580	1,580	1,580	1,580
付与日における公正な評価単価(円)	1,406	1,287	1,510	1,573

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動制 (注)1	17.2%
予想残存期間 (注)2	1.8年
予想配当 (注)3	56円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.07%

(注)1.予想残存期間(1.8年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
(注)3.2022年3月期の配当実績(記念配当を除く)によります。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。