(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(第82期) (2022年3月31日)			当事業年度(第83期) (2023年3月31日)
繰延税金資産
	退職給付引当金	682	百万円		588	百万円
	投資有価証券評価損	151			408
	賞与引当金	355			363
	棚卸資産評価損	109			195
	未払事業税	98			107
	賞与社会保険料	57			59
	資産除去債務	51			54
	関係会社株式評価損	49			80
	ゴルフ会員権評価損	-			42
	特別賞与未払金	84			-
	その他	208			140
	繰延税金資産小計	1,850			2,039
	評価性引当額	△267			△546
	繰延税金資産合計	1,582			1,493
繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△698			△825
	土地圧縮積立金	△105			△105
	資産除去債務	△2			△2
	繰延税金負債合計	△806			△933
	繰延税金資産の純額	776			560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度(第82期) (2022年3月31日)				当事業年度(第83期) (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%			30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入の項目	-				0.75
受取配当金等益金不算入の項目	-				△0.96
住民税均等割	-				0.56
法人税額の特別控除	-				0.04
評価性引当額	-				3.63
その他	-				0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-				34.86

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。