訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	38百万円	45百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回

会社名	提出会社
決議年月日	2014年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 23,500株
付与日	2014年6月2日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年6月3日～2034年6月2日

第2回

会社名	提出会社
決議年月日	2015年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役15名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 20,500株
付与日	2015年6月1日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年6月2日～2035年6月1日

第3回

会社名	提出会社
決議年月日	2016年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 30,000株
付与日	2016年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年6月1日～2036年5月31日

第4回

会社名	提出会社
決議年月日	2017年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 25,000株
付与日	2017年5月30日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月31日～2037年5月30日

第5回

会社名	提出会社
決議年月日	2018年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 27,000株
付与日	2018年5月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することが出来ます。 その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年6月1日～2038年5月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年5月15日	2015年5月15日	2016年5月13日	2017年5月15日	2018年5月15日
権利確定前	―	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	―	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―	27,000
失効(株)	―	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―	27,000
未確定残(株)	―	―	―	―	―
権利確定後	―	―	―	―	―
前連結会計年度末(株)	4,500	13,500	21,000	21,500	―
権利確定(株)	―	―	―	―	27,000
権利行使(株)	1,000	1,500	1,500	1,000	2,000
失効(株)	―	―	―	―	―
未行使残(株)	3,500	12,000	19,500	20,500	25,000

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
② 単価情報

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,745	1,745	1,745	1,745	1,745
付与日における公正な評価単価(円)	1,314	1,720	1,154	1,520	1,693

(注)2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	27.6%
予想残存期間 (注)2	2.9年
予想配当 (注)3	46円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.14%

(注)1.予想残存期間(2.9年)に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)2.当社の過去の取締役の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
(注)3.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合を考慮した2018年3月期の配当実績(記念配当控除後)によります。
(注)4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。