訂正有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「会社経営の安定と発展」、「誠実な営業活動と先進的な技術の提供による取引先からの信頼の獲得」、「社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材の育成」、「社会貢献活動への取り組み」を経営の基本に置き、企業の社会的責任(CSR)を果たし、社会に貢献していくことを経営の理念としております。また、より一層社会から信頼されるコーポレート・ブランドとなるよう、日々の行動のガイドラインとして行動指針を定め、株主・取引先・社員の負託と期待に応えるべく活動しております。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、2016年に新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」を策定し、最終年度の2018年度においても顧客ニーズに基づく提案活動への取組みを加速させてまいりました。
この間、急激な円高や自国第一主義の広がり、さらには地政学リスクなど事業環境が大きく変化する中で海外事業展開が思いのほか振るわず、加えて収益性向上が見込まれるソリューション事業拡大の遅れなどにより中期経営計画の数値目標には大きく未達とはなりましたが、次に繋がる成長戦略への活動の充実化には一定の成果をあげてまいりました。

			(参考)
	2018年度 中期経営計画目標 (連結ベース)	2018年度 実績 (連結ベース)	2015年度(前中期経営計 画最終年度)実績との比較
売上高	2,700億円	2,403億円	8.3%増(伸長率)
営業利益	100億円	56億円	53.1%増(伸長率)
営業利益率	4%	2.3%	1.7% (実績値)

次期の世界経済は、今まで堅調を持続してきた米国経済における税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化による減速、また、本格化すると見られる米中貿易摩擦の影響、更には地政学リスクなどが要因となり、世界的な景況感の悪化などの気配も漂う先行き不透明な状況にあります。
しかしながら、一方では、中国経済の減速も一定的であり、日本経済も堅調な設備投資や個人消費などの内需に支えられ、回復基調は維持されるものと思われます。
その中で、当社グループは前中期経営計画での「事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速させ、収益性の向上を図っていく」としたビジョンは継承した上で、以下の施策にて経営基盤、事業戦略の強化推進を図ってまいります。
① 既存の中核事業の高付加価値化
FAシステム、冷熱システム、エレクトロニクス等の当社の中核となる事業については、お客様のニーズに基づ
く新たな付加価値を加えて高収益化を図ってまいります。
●事業別重点施策
[FA]
・当社コア技術、資産を活かした新規事業、ビジネスモデルの創出
・IoT、自動化ニーズの取り込みとソリューションビジネス推進による事業領域拡大
[冷熱]
・エンジニアリングを武器としたソリューションビジネスの推進
・低温設備とルート機器販売事業の強化
[ビル]
・昇降機代理店事業から「ビルまるごと」ビジネスへの転換
・ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)、およびビルマネジメント事業の拡大
[エレクトロニクス]
各種リスクヘッジと徹底したポートフォリオ化の推進
事業:半導体に加えて機能デバイス、モジュール、システムの取り扱いを拡大
市場:車載から、産業、通信市場への領域拡大
② 成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出
スマートアグリ、ヘルスケア、ネットワークの各事業については、経営資源のタイムリーな投入により早期事 業確立を目指します。
また、社内開発体制の構築によりビジネス・インキュベーション機能を強化し次世代新規ビジネスの継続的創 出を図ってまいります。
●事業・分野別重点施策
[スマートアグリ]
・大規模植物工場ビジネスの受注拡大による事業基盤の確立
・次世代植物工場システム開発と事業化推進
[ヘルスケア]
・医用綜合経営コンサルタント事業および画像系ファシリティ事業の推進
・超高齢化社会到来に備えた「健康寿命」「健康経営」市場の開拓
[ネットワーク]
RFID、ネットワークカメラ等のICT、IoTビジネスの拡大
[セーフティ&セキュリティ]
セーフティ&セキュリティに着目したコア技術の確立と新規ビジネス創出
(ADAS、サイバーセキュリティ、IoTシステム、AI、ネットワーク)
③ 事業推進基盤の強化
ガバナンス強化、優秀な人材の確保・育成、あるいは付加価値の高い業務への変革を支援するIT戦略の推進など事業活動を円滑に進めていくための事業推進基盤を整備・強化してまいります。
なお、来る2020年度からのスタートを予定している新中期経営計画は策定中であり、詳細が決定次第公表する予定です。
次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,336億円、営業利益53億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。