有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)ガバナンス
①総論
当社が掲げるビジョン実現のために、取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題への全社横断的な推進組織と位置づけ、サステナビリティ経営の基本方針の検証、アクションプランの進捗レビューなどを行い、サステナビリティ課題のプラスの事象(収益機会)の戦略の検証と、気候変動を含むサステナビリティ課題に関するリスクのマイナスの事象を管理します。
②サステナビリティ委員会の取り組み
当社は当事業年度、サステナビリティ委員会においてサステナビリティ経営推進のための組織の新設、各ワーキンググループの活動状況などについて検討し、経営会議・取締役会へ報告しました。
③気候関連のガバナンス
当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題を所管するサステナビリティ委員会を設置しています。
カーボンニュートラルへの取組みの加速が問われているお客さまからのニーズ及び自社の温室効果ガス排出に対する責任を自覚し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置づけ、サステナビリティを重視した経営を行っています。気候関連の重要事項は、サステナビリティ委員会において審議後、経営会議・取締役会に原則として年1回以上報告され、対策を検討しています。
また、当社グループは、お客さまのカーボンニュートラルに関するニーズにスピーディーに対応するため、経営層が深く関わって気候関連課題の実効性管理を行います。具体的には、気候関連問題の責任者である取締役社長がサステナビリティ委員会において課題の進捗を管理し、必要に応じて各部門、支社・グループ会社に指示し、監督します。
さらに、当社独自のトータルカーボンマネジメント(TCM)により、温室効果ガス排出量及び削減貢献量を可視化、国内外の事業所の活動を推進するとともに、お客さまに提供する商品・サービスを通じて、気候変動の抑制に貢献していきます。活動の進捗状況はサステナビリティ委員会によって審議され、経営会議・取締役会に報告後、取締役会から対策が指示され、気候関連課題への対策の実効性を高める監督体制としています。