有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標と目標
当社グループは、自社の温室効果ガス排出に対して責任を持ち、削減していく必要があると認識しております。マテリアリティ「地球環境との共生」では、取り組みに対する指標として温室効果ガス排出量削減率を掲げています。
2022年目標設定以後、算定範囲に変更があったため、当事業年度で新たに温室効果ガス排出削減目標を策定しました。この削減目標のもと温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進していきます。
温室効果ガス排出削減目標
※温室効果ガス排出量算定範囲は、単体、国内連結対象会社、海外連結対象会社が対象
基準年排出量
※2023年度の基準年排出量は有価証券報告書提出時点での数値を記載しております。現在、SBT認定取得に向け、審査対応中のため基準年排出量の数値が変わる可能性がございます。
2024年度温室効果ガス排出量(Scope1+2)
※連結子会社2社(ブロックファーム・ファームシップ)にて会計期間の変更があったため、連結子会社2社に関しては15ヶ月(2024年1月~2025年3月)の期間で算定をしております。
※2024年度の温室効果ガス排出量の数値は有価証券報告書提出時点での暫定値を記載しております。
確定値は9月末に当社ホームページ「ESGデータ集」(https://sustainability.ryoden.co.jp/data/)にて開示を予定しております。
※Scope2は、マーケット基準での開示となります。
※温室効果ガス排出量の削減には、当社保有の栗原太陽光発電(宮城県栗原市)由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。
当社グループは、自社の温室効果ガス排出に対して責任を持ち、削減していく必要があると認識しております。マテリアリティ「地球環境との共生」では、取り組みに対する指標として温室効果ガス排出量削減率を掲げています。
2022年目標設定以後、算定範囲に変更があったため、当事業年度で新たに温室効果ガス排出削減目標を策定しました。この削減目標のもと温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進していきます。
温室効果ガス排出削減目標
| 指標 | 基準年 | 目標年 | 目標 |
| Scope1及びScope2削減率 | 2023年度 | 2029年度 | △36%以上 |
| Scope3削減率 | 2023年度 | 2029年度 | △21%以上 |
※温室効果ガス排出量算定範囲は、単体、国内連結対象会社、海外連結対象会社が対象
基準年排出量
| 項目 | 単位 | 2023年度(基準年) |
| Scope1 | t-CO2 | 441.1 |
| Scope2 | t-CO2 | 3,805.9 |
| Scope3 | t-CO2 | 45,095,343.1 |
※2023年度の基準年排出量は有価証券報告書提出時点での数値を記載しております。現在、SBT認定取得に向け、審査対応中のため基準年排出量の数値が変わる可能性がございます。
2024年度温室効果ガス排出量(Scope1+2)
| 項目 | 単位 | 排出量 |
| Scope1 | t-CO2 | 518.8 |
| Scope2 | t-CO2 | 5,696.8 |
| Scope1+2 | t-CO2 | 6,215.6 |
※連結子会社2社(ブロックファーム・ファームシップ)にて会計期間の変更があったため、連結子会社2社に関しては15ヶ月(2024年1月~2025年3月)の期間で算定をしております。
※2024年度の温室効果ガス排出量の数値は有価証券報告書提出時点での暫定値を記載しております。
確定値は9月末に当社ホームページ「ESGデータ集」(https://sustainability.ryoden.co.jp/data/)にて開示を予定しております。
※Scope2は、マーケット基準での開示となります。
※温室効果ガス排出量の削減には、当社保有の栗原太陽光発電(宮城県栗原市)由来のトラッキング付き非化石証書を活用しております。