有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略(気候変動関連のリスクと機会)
当社グループは、「地球環境との共生」をマテリアリティの一つに位置づけ、重大な影響を及ぼす気候変動課題のリスク及び機会を特定・評価しています。当社グループの顧客にとって、カーボンニュートラルは喫緊の課題であり、「事業創出会社」を目指す当社グループにとって、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えます。そのため、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取り組み及びリスクへの対応を行っています。
具体的には、当社グループに影響をもたらす気候関連のリスク・機会を洗い出し、脱炭素シナリオ(1.5～2.0℃シナリオ)および気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)を設定しています。脱炭素社会への移行に向けた規制強化といった移行リスクについては脱炭素シナリオ(1.5～2.0℃シナリオ)を、気候変動進行に伴う異常気象の増加といった物理リスクについては気候変動進行シナリオ(4.0℃シナリオ)をそれぞれ参照し、評価しています。
シナリオ

脱炭素シナリオ (1.5～2.0℃シナリオ)	・脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーが普及する社会 ・気候変動の進行は緩和され、異常気象等の影響は限定的 ・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は向上 ・炭素税をはじめとする環境関連の規制が強化 ・クリーンエネルギー技術は急速に普及 ・参照シナリオ:IEA:NZE2050,SDS,APS,STEPS IPCC:RCP1.9,RCP2.6
気候変動進行シナリオ (4.0℃シナリオ)	・従来型の経済成長を重視し、石油や石炭等の化石燃料を主に使用する社会 ・気候変動の進行により、豪雨や洪水、熱波等の異常気象が増大 ・消費者や取引先等のステークホルダーの環境意識は低下 ・環境関連の規制に大きな変化はなし ・クリーンエネルギー技術の普及は限定的 ・参照シナリオ:IPCC:RCP8.5

(A)気候関連のリスク及び機会
脱炭素シナリオ・気候変動進行シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク及び機会に関して、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク及び機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を策定・推進しています。

移行	物理	リスク	機会	名称	内容	2050年頃		期間	対策
						発生可能性	影響度
●		●		法規制強化による自社のエネルギーコストの増加	・炭素税等の規制の強化により、エネルギー関連コストが増加。 ・電力を多量に使用する植物工場での影響が懸念されるが、最適制御による省エネ等を通じて影響低減が可能。	4	4	中期	・再生可能エネルギーの利用等を推進。 ・植物工場における最適制御等によるエネルギー効率化。
●		●		法規制強化による仕入れコスト増加による製品価格向上や売上高減少	・規制の強化等により、仕入先メーカーのエネルギー関連コストが増加。 ・製品価格に上乗せされることで、製品の売上高が減少。 ・仕入先メーカーによる脱炭素への取組みにより、影響低減が可能。	4	2	中期	・仕入先を含むサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の算定・可視化サービスの提供。
●			●	再エネ導入拡大によるエネルギー調達コスト低下	・再生可能エネルギーの供給量が拡大し、エネルギー関連コストが減少。	4	3	中期	・再生可能エネルギーの積極的な活用。
	●	●		水災による生産・販売活動の停滞	・仕入れ先メーカーや自社拠点、インフラの被災等により、資産毀損や販売機会減少が発生。	1	5	中期	・防災マニュアル等のBCPの策定、サプライチェーン全体での供給不足に対応するためのBCP在庫確保。
●		●		取組み遅れによる顧客からの評価低下・顧客離れ	・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供が滞ることにより、自社への評価低下や顧客離れが発生。	3	4	短期	・仕入先メーカーとの協働による脱炭素に貢献する製品・サービスの提供。 ・当社グループオリジナルの脱炭素化を進めるエネルギー統合監視・制御システム:Remces (レムセス)のブランド化
●			●	先進的取組みによる顧客からの評判向上	・脱炭素に貢献する製品・サービスの提供等を通じて、自社の評価向上や受注機会を獲得。	3	4	短期	・同上
●		●		先進技術の開発遅れによる脱炭素型商品・サービスの販売機会の喪失	・先進技術の開発遅れにより、脱炭素型商品・サービスの販売機会を喪失し、売上が減少。	3	4	中期	・事業部と連携して、サステナビリティ委員会が各事業において脱炭素社会に向けて必要とされる技術水準の動向をモニタリング。 ・必要に応じてサプライヤーへの情報提供等を実施。
●		●		脱炭素への対応が困難な商品・サービスの販売数量や売上高の減少	・技術面で脱炭素への対応が困難な商品・サービスが市場から敬遠され、販売数量や売上高が減少。	2	4	長期	・各事業セグメントで「B for B toC」を意識し、社会動向や消費者意識の変化などをしっかりと把握した上で、当社グループの顧客への提案を実施。

移行	物理	リスク	機会	名称	内容	2050年頃		期間	対策
						発生可能性	影響度

●			●	環境負荷低減に繋がる半導体等の需要拡大	・脱炭素化が加速するなか、環境負荷低減に繋がる半導体やEV向けの制御部品等の売上高が伸長。	4	4	長期	・環境負荷低減につながる半導体や電子部品の商材を増やすとともに、その提案・販売を拡大。
●			●	ZEB・ZEH化 需要拡大	・ZEB・ZEH化に向けた、住宅設備・エネルギーマネジメント等の新規ビジネス機会の拡大。	4	4	長期	・ZEBの提案営業推進や、EV充電器等のエネルギー分野の提案推進。
●			●	生産工程における環境負荷低減の需要拡大	・製造業の顧客の生産工程等における生産効率・エネルギー効率向上に向けた需要の拡大と、それに伴うFAシステム等の売上高の伸長。	5	5	中期	・製造業DXを切り口に、加工・組立・搬送・検査を一基通貫で提案するトータルソリューションを強化して提供。
	●		●	気温上昇による空調機器需要拡大	・冷房が不要だった地域を中心とした、気温上昇による空調機器の需要の拡大。	5	3	短期	・省エネ性能に優れた空調機器の販売拡大。
	●		●	植物工場野菜 需要拡大	・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場野菜の需要拡大。	5	4	短期	・植物工場の施工 ・子会社ブロックファームが保有する次世代型植物工場を自ら運営することで得られるナレッジによるサービス・データ提供。 ・露地ものとは異なる高付加価値化野菜の提供(長鮮度・栄養価など)。
	●		●	植物工場 需要拡大	・異常気象の増加に伴う露地物の野菜の生産減少と、気象に左右されない植物工場の施工の需要拡大。	5	3	中期	・同上
	●		●	ペストコントロール事業需要拡大	・気候変動により、食品工場の衛生管理の対象となる害虫・害獣の数や種類が変化。 ・ペストコントロール向けデータサービスの需要拡大。	4	2	中期	・Pescleについて、ネズミ検知サービスとしてリリース。 ・今後、様々なアプリケーションの開発を進め、ユニークなポジションでブランドを確立。

なお、当社グループではリスク・機会の「発生可能性」及び「影響度」について、「発生可能性」が4以上、「影響度」が4以上のリスク・機会を重大な影響と定義しています。
気候変動に関するリスク・機会についても、最終的には財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響をもたらす可能性が考えられるため、同様に「発生可能性」及び「影響度」でリスク・機会の特定と評価を行っています。「発生可能性」及び「影響度」の詳細につきましては、第2 事業の状況 3事業等のリスクをご参照ください。
(B)シナリオ分析
抽出したリスク及び機会に関しては、設定したシナリオに基づき、以下の項目に関してシナリオ分析を実施しました。
(a)法規制強化による自社のエネルギーコストの増加
「法規制強化による自社のエネルギーコストの増加」のリスクに関して、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオを活用し財務面への影響を評価しています。1.5℃シナリオの場合、炭素価格の上昇により、財務面に一定の影響があると想定されます。
当社グループとして、再生可能エネルギーの利用等の推進のほか、電力を大量に使用する植物工場においては、最適制御等によるエネルギー効率化を進めています。こうした取り組みを進めることで、法規制強化による影響を低減可能と考えています。

シナリオ	炭素価格	財務的影響
1.5℃シナリオ (IEA:NZE2050)	250USD/ t-CO2 (先進国の炭素価格)	約1.47億円
4.0℃シナリオ (現状維持)	289円/ t-CO2 (現行の地球温暖化対策税)	約0.01億円

※為替レート:1USD=130円で算出
※上記シナリオは、当社単体に加え、国内連結対象会社(テクノフォート、ブロックファーム)及び海外連結対象会社(7社)を対象範囲として検討しました。