固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額87,187百万円には、のれんの未償却残高32,769百万円およびセグメント間取引消去△139,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産194,348百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

2014/05/28 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下の通りです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,501百万円には、のれんの償却額△3,313百万円およびセグメント間取引消去3,983百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,172百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額101,752百万円には、のれんの未償却残高29,740百万円およびセグメント間取引消去△130,058百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産202,070百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2014/05/28 15:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2014/05/28 15:24

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第3号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日 平成14年2月28日

2014/05/28 15:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2014/05/28 15:24

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2014/05/28 15:24

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しています。2014/05/28 15:24

#8 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	94百万円	1,533百万円
その他の有形固定資産	24百万円	21百万円
その他の無形固定資産	2百万円	1百万円
計	122百万円	1,556百万円

2014/05/28 15:24

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	6百万円	―百万円
その他の有形固定資産	9百万円	238百万円
計	16百万円	238百万円

2014/05/28 15:24

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/05/28 15:24

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 都市再開発法に基づく権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりです。

2014/05/28 15:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産については、総額が資産総額の1%以下であるので、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しています。
2 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致していません。2014/05/28 15:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の 資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	78
		その他の無形固定資産	0
		その他	135

当社グループは基本的にブランド別にグルーピングを決定しています。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしています。
帳簿価格に比し著しく時価が下落した賃貸資産及び遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上しました。

2014/05/28 15:24

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」に表示していた30,797百万円、△19,678百万円、11,119百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」2,359百万円、△1,063百万円、1,296百万円、「その他、減価償却累計額、その他(純額)」28,438百万円、△18,615百万円、9,823百万円として組替えています。

2014/05/28 15:24

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ266億51百万円増加し、3,134億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権、商品及び製品等の増加により100億28百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物、リース資産の増加、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券等の増加により166億22百万円増加しました。
②負債

2014/05/28 15:24

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は、定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしています。2014/05/28 15:24