#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債518百万円、再評価に係る繰延税金負債164百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額77百万円、その他有価証券評価差額金596百万円、土地再評価差額金164百万円がそれぞれ増加します。
2015/05/29 13:52
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産245百万円、繰延税金負債527百万円、再評価に係る繰延税金負債299百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額403百万円、その他有価証券評価差額金643百万円、退職給付に係る調整累計額41百万円、土地再評価差額金299百万円がそれぞれ増加します。
2015/05/29 13:52