有価証券報告書-第68期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
貸倒引当金	1,861百万円	2,755百万円
投資損失引当金	1,187百万円	1,225百万円
減損損失	1,622百万円	1,556百万円
関係会社株式評価損	8,849百万円	9,504百万円
繰越欠損金	2,584百万円	667百万円
その他	2,614百万円	2,715百万円
繰延税金資産小計	18,719百万円	18,424百万円
評価性引当額	△16,389百万円	△16,622百万円
繰延税金資産合計	2,329百万円	1,801百万円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△3,509百万円	△6,388百万円
退職給付信託設定益	△126百万円	△113百万円
買換資産圧縮積立金	△11百万円	△11百万円
その他	△613百万円	△580百万円
繰延税金負債合計	△4,260百万円	△7,093百万円
繰延税金資産の純額	△1,931百万円	△5,292百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△142.4%	△29.5%
評価性引当額の増減	△4.4%	6.3%
その他	3.7%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.4%	17.3%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来は平成27年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について35.6%を使用していましたが、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債518百万円、再評価に係る繰延税金負債164百万円がそれぞれ減少し、法人税等調整額77百万円、その他有価証券評価差額金596百万円、土地再評価差額金164百万円がそれぞれ増加します。