有価証券報告書-第78期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰越欠損金	18,823	百万円	22,170	百万円
関係会社株式評価損	15,263	百万円	11,424	百万円
貸倒引当金	1,712	百万円	1,372	百万円
投資損失引当金	1,059	百万円	1,004	百万円
減損損失	1,050	百万円	976	百万円
その他	520	百万円	505	百万円
繰延税金資産小計	38,430	百万円	37,454	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△18,823	百万円	△20,363	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△16,191	百万円	△14,641	百万円
評価性引当額小計	△35,014	百万円	△35,004	百万円
繰延税金資産合計	3,415	百万円	2,449	百万円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△216	百万円	△148	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△103	百万円	△100	百万円
退職給付信託設定益	△43	百万円	△43	百万円
買換資産圧縮積立金	△9	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△373	百万円	△301	百万円
繰延税金資産の純額	3,042	百万円	2,147	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.5%	△41.6%
評価性引当額の増減	△99.2%	△0.2%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-%	△10.9%
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△2.7%	△1.5%
その他	△0.1%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△113.6%	△19.0%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この変更による影響は軽微です。