有価証券報告書-第71期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
貸倒引当金	4,818	百万円	3,330	百万円
投資損失引当金	1,125	百万円	1,091	百万円
減損損失	1,325	百万円	1,281	百万円
関係会社株式評価損	8,275	百万円	9,038	百万円
繰越欠損金	3,202	百万円	2,230	百万円
その他	2,634	百万円	2,642	百万円
繰延税金資産小計	21,381	百万円	19,615	百万円
評価性引当額	△15,557	百万円	△16,394	百万円
繰延税金資産合計	5,824	百万円	3,220	百万円

(2) 繰延税金負債

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
その他有価証券評価差額金	△752	百万円	△1,180	百万円
退職給付信託設定益	△56	百万円	△56	百万円
買換資産圧縮積立金	△9	百万円	△9	百万円
その他	△68	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△886	百万円	△1,246	百万円
繰延税金資産の純額	4,938	百万円	1,973	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.3	%	△41.7	%
評価性引当額の増減	2.9	%	31.5	%
子会社株式の投資簿価修正	△0.8	%	4.8	%
その他	△1.0	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5	%	27.5	%